四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべき。 第２に，マイナンバー制度の問題。全国的にも批判多く，必要性が少ない。また，市民の中に浸透しているとは言えない。これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。 第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。
既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべき。 第２に，マイナンバー制度の問題。全国的にも批判多く，必要性が少ない。また，市民の中に浸透しているとは言えない。これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。 第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。
既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべきです。 市人権対策協議会の補助金1,980万円は，旧態依然した同和問題中心の運動補助金であり，廃止を求めます。 人権教育協議会の補助金550万円についても同様です。
整理機構は，納税者の権利などどこ吹く風で，徹底した差押徴収を行う機関でありまして，毎年40件を整理機構へ移管する整理機構ありきの徴収行政は大問題であり，既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべきであります。 ほか，監査委員報酬は倍加しましたが，さらに改めるべきであり，800億円を超える監査をするのに，非常勤ではじっくり腰を据えての審査には限界が生じます。
整理機構は，納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差し押さえ徴収を行う機関でありまして，毎年40件整理機構へ移管をする整理機構ありきの徴収行政は大問題であり，既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべきであります。 市人権対策協議会の補助金1,980万円と人権教育協議会の補助金550万円は，旧態依然とした同和問題中心の運動補助金であり，廃止もしくは大幅削減を求めたいと思います。
説得と納得を通じての徴収行政に立ち戻るべきであり，もう当市の自力徴収で業務は回ります。即刻滞納整理機構からの脱退を求めるものであります。 同時に，１年40件整理機構に送る基準を，高額悪質者優先としていますが，平成26年から28年度の３年間で本税50万円以下の方が42％と，半数近くを占めておりました。いわゆる高額滞納者は減少をし，整理機構の仕事づくりが大半のように見受けられます。